1976-10-19 第78回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石母田委員 「殊に、既に認定したとおり、昭和四十一年八月基人秘発第四七号通達により、基金が全基労に対する差別的な労務管理の基本方針を定め、この方針に従い、宮城基金の幹事長も、本件昇格査定をしたものと認められるので、その不当労働行為については、基金もまた、その責任を負わなければならない。」こういうふうに書いておりますけれども、このような通達があったのか。またこの通達については、あったとすればこういう
○石母田委員 「殊に、既に認定したとおり、昭和四十一年八月基人秘発第四七号通達により、基金が全基労に対する差別的な労務管理の基本方針を定め、この方針に従い、宮城基金の幹事長も、本件昇格査定をしたものと認められるので、その不当労働行為については、基金もまた、その責任を負わなければならない。」こういうふうに書いておりますけれども、このような通達があったのか。またこの通達については、あったとすればこういう
○石母田委員 その理由の中にこういう文章があるのも御存じだろうと思いますが、一応読んでみます。残念ながらこの基金の中で二つの組合に分裂をしている。「この全基労の分裂に際し、基金側は、理事者が新組合設立指導者と会談したほか、某県基金庶務課長が組合分裂に協力したなどの一連の支配介入を窺わしめる行為を行っていた。」さらにその二、三行後に、「全基労は、組合分裂に関する支配介入、その他の処分問題について、各地方労働委員会
○石母田委員 ただいま言われましたような問題で質問したいと思いますが、きょうはきわめて限られた時間でございますので、できるだけ関係者の答弁は簡略にしていただきたいというふうに思います。 私はきょう基金の理事長を特に、出張中のところ御無理を願っておいで願ったのは、労使問題の取り扱いの中であらわれた基金の基本的なあり方の問題について少しお尋ねしたい、こういうことで、労使問題直接の問題ではございません。
○石母田委員 いまの言葉にもちょっとありましたように、沖繩の失業者はかなり多発しているわけであります。私どもの調べでも、五十年八月四・三％の失業率でしたが、五十一年二月の調査では五・六％に上がっておりますが、この数字はこれでよろしゅうございますか。
○石母田委員 次に、沖繩の失業者の雇用促進の問題について質問いたします。 この間、六十日の延長の問題の中に、特に二十三の都道府県でしたか、その特定の地域におきましては、五十五よりも四十五というふうに特別の措置をするというような話をしておりましたが、その中には沖繩は入っておりますか。
○石母田委員 私は、ただいま提案されている法案につきまして、若干質問したいと思います。 いま審議されているこの法案については、私どもは、これまでの長い間の関係者の運動が反映したものとして一歩前進として評価しております。わが党がさきに発表しました法案大綱の中にも、障害者及び中高年齢者の雇用の促進に関して、第三章において「障害者の障害の程度に応じて働ける職種の拡大、作業環境の整備などを行い、就労を希望
○石母田委員 いま風疹の被害状況について、三月でしたかの数字は聞きましたが、もっと新しい数字がありましたら発表していただきたいと思います。
○石母田委員 御承知のように、いま風疹が非常に流行しております。私どもの住んでいる神奈川県は特にそれが流行している多発地域の一つになっていると聞いております。私の周りの人でも風疹に妊娠中にかかって、医者に行ったところが、医者に行って初めて風疹にかかっていることがわかって、結局中絶なさっている方がいるわけです。その方は二十九歳で初めて子供さんを持たれたので非常に期持しておったけれども、そうした医者の指示
○石母田委員 きょうは私、予防接種法案について御質問したいと思います。 今度の法案について、特に風疹の予防接種の問題については何かありますか。
○石母田委員 つまり、こうした二重取り的な、働いているときも勤労所得税を取られる、そうして働いたものとして社会保障として得られる年金からまた税金を取られる、こうしたことはどんなに考えても不合理、不当なものであることは明らかであります。したがって、いま厚生大臣が大蔵省に交渉しているけれども、なかなか政府部内のコンセンサスを得られないでいると言っているけれども、最大の障害は一体何なのか。それでまた、今後
○石母田委員 確かに社会保障だと思うのです。これは一致していると思う。これに所得税がかかる根拠というのは、これを給与所得だと見ているわけですね。それで所得税がかかっているわけです。そうすると、いまの大臣の見解とは——給与所得と見て所得税をかける、そうなると国は給与所得と見ているものに補助も出しているのか、こういう新たな矛盾もまた出てくるわけですね。この点について、いまの大臣の見解といま実施されている
○石母田委員 きょうは私、年金問題で質問いたします。 初めに、お互いに御苦労様ですが、今週になりましてから月曜日が労災補償の法案、その次が建設労働法案と未払い賃金の確保法案ですか、その次が原爆被爆者のいわゆる医療と生活を保障する法案、それから年金と、生活に関連のある法案が次から次へと出されておりますので、連日の夜間に及ぶ審議をしているわけであります。この審議されております年金の問題も、これまた国民
○石母田委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 広島、長崎への原爆投下から三十一年、被爆者の多くの方々は老齢化し、いまなお放射能障害や精神的不安、生活苦にさいなまれています。さらに、被爆による病気や障害によって死亡した被爆者の遣族は、筆舌に尽くしがたい生活を余儀なくされているのであります
○石母田委員 後ろから発言ありましたけれども、それ以上のことはないと思いますけれども、この犠牲者の中には横浜の港南区の方も含まれておりまして、単にこうした地域的な身近にいる者というだけではなくて、私は、こういうことを毎回繰り返されているということに対して、いま言った政府の厳しい処置を望みたいと思います。 さて、もう一つの問題は、この建設産業の中でダンプ労働者と言われる人の問題であります。このダンプ
○石母田委員 私どもの調べでは、下請は水安組というのが担当しているというふうに聞いております。しかし、その元請は大林組であります。この大林組が、ことしの三月、やはり栃木県の橋梁工事で出かせぎ者六人の死亡事故を出したというのに続いてのこうした悲惨な犠牲者を出しておるわけでございます。この元請業者が下請にやらして、下請が起こしたのだということじゃなくて、元請の責任をきちんとこうしたときに追及していく、そして
○石母田委員 本会議まで二十分足らずの時間でございますので、答弁の方もきわめて簡単にしていただきたいと思います。 まず第一に、新聞やテレビで御承知のように、昨日、山形県におきまして、西部幹線トンネル工事現場でガス爆発事故が起きまして、九人の方々が死亡され、また重軽傷者も発生いたしました。ちょうど私どもが労災の補償法案を審議中でありました。また、この人たちは、当然、いま審議されている建設労働者の雇用改善
○石母田委員 そうしますと、やむを得ない処置あるいは次善ということになれば、ほかに適切な財源がもし見出されれば、福祉事業としてこの賃金不払いの立てかえの財源にするということは再検討される、あるいは不払いの財源としては恒久的な処置というふうには考えられないけれども、どうですか、そういうことは当然あり得るわけですね。
○石母田委員 詳しくしただけなのかどうかということは、私は見解を異にするわけであります。福祉事業という中で幾つかの事業の内容があるわけですが、この後審議されるいわゆる賃金の不払い法案の財源、これが福祉事業の一つになってこの法改正の中にも加えられていたわけです。この福祉事業というのは、賃金不払いの財源になるようなものを福祉事業に適切なものとして出しているのか、それともほかに財源が適当にない次善の策というか
○石母田委員 きょうは労災補償法案についての質問を行いたいと思いますが、初めに法案について若干の質疑を行いたいと思います。 最初に、今度の法案の改正で目的条項の変更があったと思いますけれども、その点についてどういう点の変更があるか、現行法と比べての違いを明らかにしてください。
○石母田委員 非常に重要な発言をされているわけですけれども、この廃止論は言うまでもなく関西経協などがここではっきり言っておりますが、児童手当制度については「目的が不明確である。」したがって、「児童扶養の公的援助は、総花的に行なわれている現状を改め、たとえば障害児をもつ家庭や母子家庭など生活困窮度の大きい層をもっぱら対象とすべきである。」とか、「なお、児童手当制度における使用者の費用負担は根拠がない。
○石母田委員 そうすると、端的に言って、財源難といわゆる予算の配分の上の問題と、それからいろいろなこの制度に関する、廃止論も含むいろんな検討もある、この両方があるということですが、それは主たる理由はどちらですか。
○石母田委員 私は、きょうきわめて時間が短いので、答えも簡単にしていただいて、二つの問題について聞きたいと思います。 一つは、福祉予算における児童手当の問題と、それからもう一つは、この問題になった、児玉の病院前でのＵターン救急車の利用の問題について、二つの点についてお伺いしたいと思います。 最初の児童手当の問題でございますけれども、厚生大臣も御承知のように、ある新聞などでは、難病対策の見直しとともに
○石母田委員 土光参考人に自民党に対する政治献金についてお伺いしたいと思います。 新聞などで御承知のように、自民党に対して五十億円の財界からの政治献金ということが言われております。この点について、土光参考人は昨年一五月の東洋経済の中で、個人としてはわらじをはいても金集めをしていくということを答えられておりますけれども、このことはそうであるか。そうしてそうだとすれば、こうしたものは一体、企業においてはどういう
○石母田委員 そうしますと、法案をいますぐ出すという点での時期とかいろいろなあれですけれども、中身について、つまりこれは下川雇用特別委員長が提言の中で言っておりますが、過剰労働者を解雇しないで在籍のまま休職にして、三ヵ月ないし二ヵ年ほどの保障は企業と国家で負担する方法をやりたい、こういうことは日経連としては依然として持って、何とかいろいろな予算措置とかほかの法案の改正とか、あるいはこの独自の立法ということについてはいろいろいまだに
○石母田委員 いま委員長の言うとおりでございますので、しかも、土光参考人と櫻田参考人が午前中で帰られるというので、お二人に御質問いたしますので、簡潔にお答え願いたいと思います。 二つの点であります。 第一問は、櫻田参考人に御質問します。私どもが日経連の事務当局にお尋ねし、また一月二十五日付の日経新聞によりますと、一月二十六日に開かれた日経連の常任理事会で雇用安定措置法案なるものが検討された。その
○石母田委員 今度は大臣に聞きたいのですけれども、いまの六価クロムの問題で厚生省、政府としてもいろいろ答弁されたわけですが、いまの諮問といいますか、それも政府の方から法についての不備があるので改正したいという点で幾つかの点を諮問されて、その結果こうした答申が出たというふうに理解しているわけですけれども、政府としてもそういう方向でやっているかということについて、もう一度大臣の方からお答えください。
○石母田委員 その内容については、私も、この答申やあるいはまた懇談会の方の報告書も読んでおりますので存じておりますが、政府としての法改正の要点と、そういう点を答申を踏まえて法改正の準備をしているという政府の方の態度はそのとおりであるというふうに見てよろしいのでございますか。
○石母田委員 きょうは、きわめて限られた時間でございますが、二つの問題について質問したいと思います。初めは産業廃棄物の問題と、もう一つは救急医療の問題であります。 初めに、産業廃棄物の問題について質問したいと思います。この間、先ほど質問のありました寺前議員が一般廃棄物について質問をした折、その回答の中にも、いま産業廃棄物の方に全力を注いでいるので一般廃棄物については若干欠けるところがある、こういうようなお
○石母田委員 三木総理、あなたは前提とかこう言っているけれども、私が聞いているのは、あなたが示した基本方針というのはスト権を認める方向なのか、認めない方向なのか、どっち向きなのだということを聞ているのですから。簡潔にそのことだけ聞いているわけです。
○石母田委員 問題をそらさないでいただきたい。あなた自身も言っているように、この解決は、スト権を認めるのか認めないのか、この問題をめぐって争われているわけです。したがって、認めるということになれば、たとえば公労法で言えば十七条の問題です。この削除以外にないわけでしょう。これをやらずに一体、処分、処分とか刑事罰というような方向で、あなたの言う先ほどからの悪循環というものを断ち切れると思うのかどうか。私
○石母田委員 私はきょう、官公労働者のストライキ権の問題について、総理に質問したいと思います。 先ほどから総理は、この官公労働者のスト権問題が、労働者にスト権を付与するのかしないのか、こういうことをめぐって果てしない紛争が続いている、こういうことを言われました。これはまた国民生活にも重大な影響を及ぼしているわけであります。 そうした中で、今度の政府の基本方針というのは、一体スト権を認める方向でこの
○石母田委員 この点については再度、与党理事も含めまして必要性については意見が一致しておりますので、この点も十分踏まえてぜひ改善の方向で検討していただきたいと思います。 そしていま、私が次に質問しようとしたことの御答弁がすでにあったようですが、同じく二月八日の社会労働委員会の大臣の答弁で、いまの保母が病気になった場合の病欠代替要員の問題あるいはまた休憩交代要員の問題について、病欠要員については昨年度厚生省
○石母田委員 ですから、後とか先とかと言うとまたいろいろ問題がありますけれども、この改善の必要性についてはお認めになっているわけでしょう。この保母定数の改善についてはお認めになっているのかどうかということです。
○石母田委員 私、昨日全国の私立保育園連盟の関係者といろいろ懇談する機会を持ちました。 〔竹内（黎）委員長代理退席、菅波委員長代 理着席〕 その中で、いま大臣が最後に言っておられましたけれども、来年度の予算についてはかなり大きな不安を持っておられる、こういう状況でございます。したがいまして、もう一度、すでに答弁されたことも含みますけれども、再確認あるいはまた若干の新しい問題についても
○石母田委員 そうすると、当然そういう自民党との調整をいろいろ参考にした上での結論だというふうに理解していいわけですね。 さらに、先ほど民営化は考えていないということをまた再確認されましたけれども、このことは一般的じゃなくて、いま専門委員会の中でも出ている意見、あるいはもし仮に専門委員会からそういう意見、結論が出た場合でも、それに対して民営化は考えていないという態度で政府としては臨まれるということに
○石母田委員 その場合に、期待とか努力とかいうようなことではなくて、もうここまで引き延ばしてきたのですから、その場合の結論というのはもちろん専門委員会での結論と同時に、よく言われる与党内、あなた方から言わせれば自民党との調整ですね。これはよく、独占禁止法の改正案については与党内の調整がとれなかったということをもって今国会に出さない理由にされているあなたの方の政府の態度ですから、この問題に限ってはどうなんでしょうか
○石母田委員 私もきわめて限られた時間でございますので、できるだけ大臣に直接簡潔にお答え願いたいと思います。 初めに私、先ほどスト権の問題でのやりとりを見ておりまして、二、三確認しておきたいというふうに考えます。それは、明確に結論を出す期日については言えないけれども、秋に結論を出すということについては変わりはない、こういうふうに聞きましたが、普通、秋というのは、あなたは深い秋というのがあるそうですけれども
○石母田委員 ここにいま厚生省の医務局指導助成課の調べがありますが、たとえば救急指定病院、これの指定を返上する病院がふえている、この一つの実態が、たとえば東京都と神奈川県で言いますと、昨年の四月一日からことしの四月一日までの間に、東京都では五百十二の告示施設が現在五百七に減っております。神奈川県でも百九十あったものが百八十八になっているわけです。この間に東京では十三カ所、神奈川県では六カ所の指定の返上
○石母田委員 その場合の早くという場合は、当然年一回の改定ということはあそこの中医協でも合意されている事項なので、当然普通に考えれば十月一日からの改定ということ、これまでの合意あるいはこの間の物価高や人件費のアップなどを考えますと、それが常識的な線であろうというふうに考えておりますけれども、政府の努力されたというのは、その方向で努力されてきたけれども、結果としてこうなっている、こういうことですか。
○石母田委員 私はきょう、中医協の中断によりまして診療報酬の適正な引き上げが非常におくれている、このために重大な影響が出てきている、この問題について政府の見解をお尋ねしたいと思います。できるだけ大臣に質問いたしますので、大臣が簡潔に答えていただきたいと思います。 最初に、この診療報酬の適正化がおくれている、決定できていないということから、公私病院の連盟の大会あるいは各医師会あるいはまた保団連などからもいろいろな
○石母田委員 それから、いままで検討されていたところへのこうした問題ということですが、これまでの検討あるいはこうした発表などを含めまして、三角筋の注射がきわめて危険で、太ももよりも危険じゃないかというような問題、あるいはまた整形外科医長などの学会における報告などはかなり重視すべき、あるいはこの方向で検討しなければならない問題だというふうに厚生省は考えているのかどうか。
○石母田委員 そうしますと、この二百四人のほかに、厚生省として、いま全国的に患者が分布されているようだということですが、その実態の把握はどの程度なんですか、これからの仕事ですか。
○石母田委員 きょうは七十五国会の最終の厚生の一般質問の日でありますので、いままでいろいろお聞きしたがった幾つかの点についてまとめて御質問いたしますので、しかもきわめて限られた時間でございますので、特に医務局長の答弁においては簡潔にお答えいただきたいことをあらかじめお願いしておきます。 最初に、いま新聞その他で非常に大きな問題になっております三角筋の注射の問題についてお尋ねしたいと思います。 最近
○石母田委員 余り当然のことは当然と言わないで、こちらの趣旨も体して、きわめて短いから、そういうところを大臣はよく考えて答弁していただきたいと思います。 それからもう一つは、賃金の問題で、先ほど賃金並びに臨時の賃金についても大臣の方から答弁がございました。それについても昭和四十六年の五月十八日、参議院の社会労働委員会におきまして、いわゆる中高年齢者の雇用促進法の附帯決議の中に「失業対策事業就労者に
○石母田委員 先ほどのお答えの中に、就労者の年齢や体力を理由に現行事業から排除することは考えておりませんという大臣の答弁がございました。このことは、さらに健康診断、所得制限の問題で、これまた昭和四十六年五月十八日の参議院社会労働委員会におきまして、遠藤政府委員が次のように答弁しております。「御懸念になりますような健康診断を乱用して失対から排除するというようなことは、実績としてもございませんし、今後ともそういうことを
○石母田委員 私は、共産党を代表いたしまして、先ほどの四党共同の質問に対する政府のお答えをいただきましたが、それに若干の補足的な質問を行いたいと思います。きょうはきわめて限られた時間でございますので、御答弁はできるだけ大臣に、そうして簡潔に行っていただきたいと思うのであります。 ただいま理事会で、失業対策事業の存続に関する請願が自民党を含めまして五党全会一致で採択されることになったことは、いまの政府答弁
○石母田委員 全国の統計ではないかもしれませんが、時間別の救急隊の出場状況を見ますと、横浜で一番多いのが二十一時から二十二時、それからその次に多いのが二十二時から二十三時、つまり深夜に及ぶような状況のときが一番急病においては出場回数が多いことになっております。これで見ますように、いま消防がこの搬送を担当しているということでかなり第一線の方々がいろいろ苦労しているわけであります。 私がまずお伺いしたいのは
○石母田委員 いまお答えがありましたように、救急出場の方は五年間で一・六、七倍伸びているわけです。火災の方は若干四千件ほど伸びているという程度のものです。しかも、この横浜のデータによりますと、急病が救急出場件数では六〇・四％それから搬送人員で見ますと五九・〇％となっていますけれども、全国の傾向も大体これと同じでしょうか。
○石母田委員 きょうは私はきわめて短い時間でございますけれども、救急医療体制の問題について二、三質問したいと思います。 それは最近救急医療体制の問題で非常に問題になっておりまして、特に急病患者の搬送問題で、いま御承知のように消防が担当しているわけであります。私が住んでおります横浜の統計を見ましても、四十九年の実績は四万七千九百三十五件、毎日百三十一件の出動を行っているわけであります。しかも、旧市街地
○石母田委員 いいです。これはちょっと後で聞きますから。その意見の食い違いの根拠のことを言おうとしているのでしょうけれども、それは後で聞きます。 それで次に、愛媛県の方は私の承知しているのでは主として安全性、つまり発がん性の物質が含まれていたという問題、それで即時中止、あるいはまた神奈川県におきましてはこれまた主として安全性の問題ということで中止しているというふうに聞いておりますけれども、それでよろしゅうございますか
○石母田委員 それで東京都に聞いてみましたところが、給食課長の答弁によれば、東京都が使わない理由はいわゆる東京都においてはリジンを添加したものを使うほどリジンが不足してない、こういうことと、それから三十九年から四十一年の間いろいろ学童を対象にして調査した結果から見ると、その効果があるかどうかといういわゆる有効性について、まだ十分な、有効であるという判断に達していないので、それを検討する間これを使っていないんだ
○石母田委員 きょうはきわめて短い時間ですので、答えの方はイエスかノーかという形で簡潔に答えていただきたい。これを最初に要望して、リジンの問題について質問したいと思います。 私の住んでおります神奈川県におきましては、学校給食用の小麦粉にリジンを添加したものは使わないということになっております。最近聞きますと在庫品は使ってもいいという問題で、しかもその使わない理由がリジンに発がん性の物質が含まれているというようなことで
○石母田委員 もう一つは、低賃金労働者が非常に多いと先ほどから言われておりますけれども、五万円以下の賃金は、この間私の質問に対する答えでは四十八年度しかなくて五百二万人、一七・七％、こうなっておりますけれども、その後の数字はわかりませんか、これでよろしいですか。
○石母田委員 もう一つ賃金の、特に現行の最低賃金法で決められている最低賃金の種類を、地域は大体わかります、地域、業種別、数を教えていただきたいと思います。
○石母田委員 私はきょう全国一律最低賃金制を中心といたしまして質問したいと思います。 初めに、先ほども話がありましたように、この問題につきましては、野党四党が共同で法案を作成いたしまして、三月二十五日社会労働委員会で趣旨説明が行われました。会期が大幅に延長になり、その会期もあとわずかとなった現状におきましても、いまだにこの法案が議題となって審議されていないことはきわめて遺憾であります。したがいまして
○石母田委員 私は、きょう無認可保育所の問題について質問したいと思います。 特に無認可の中には御承知のように特定の保育をやっているために認可を得られないものと、認可の基準に施設等が達しないということのためにやむなく無認可というふうになっているのと大別して二つあるといわれております。 〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕 私は、後者のいわゆる施設が認可の基準に達していないために無認可保育所